政策理念 マッキー宣言

もともと身内に政治家がいるわけではなく、特権階級でも何でもない普通のサラリーマン家庭に生まれ育った私が、一度議席を頂き、落選後も次を目指して活動し続けることができたのも、皆様のおかげです。

その感謝の心を胸に、私利私欲を捨て、「国のため、国民のため、子供たちの未来のため」、日本という素晴らしい国の「歴史」「文化」「自然」、そして「人」を未来に引継ぎ、「世界の中で誇りを持てる国」、そして未来の世代に至るまで「この国に生まれてよかったと思える国」創りをしていきます。

マッキーについてのQ&A

1.世界の中で誇りを持てる国 日本

多彩な国際経験も活かしながら、積極的に外交分野で日本を代表し、「世界の中での日本」を守りたいと考えています。現職中は、外交力強化特命委員会では幹事として、在外公館の充実、人材の育成、民間力(NGOを含む)の積極的活用、国際機関でのわが国の存在感拡大などに関する提言作成に尽力しました。また、我が国の規制のあり方について、その専門家として単に海外の言いなりになるのではなく、営業秘密や国家の資源を守るという外為法改正や不正競争防止法改正などを手がけました。

また、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムからは世界を代表するヤンググローバルリーダーへの任命を受け、OBサミット主催のインターアクションカウンシルからは第1回ヤングリーダーサミットの20人の代表の一人に選ばれました。そうした活動を通じても日本の世界における存在感の向上と誇りの拡大に努めています。

それらを通じて、個々の分野はもちろんのこと、総合的にあらゆる政策について、「世界の中の日本」という大きな視点を入れていくことをリードします。

具体的には上記外交のほか、経済、安全保障(経済、食料、エネルギー、水を含む)、金融、司法、社会保障、教育、環境、交通インフラ、情報通信放送、そして政治・行政などについて、「世界の中の日本」、の視点で取り組んでいきます。

2.安全安心な国

安全安心はかつて日本が世界一といわれた分野ですが、最近ではさまざまな面でその信頼が揺らいでいます。

まず、第1は国家の安全保障の面です。近隣に軍備増強を図っている複数の国が存在し、北方領土や尖閣諸島などわが国固有の領土の問題を抱え、さらにスパイを多数入国させているといわれています。対空防衛ミサイルシステムの早急な構築や情報安全保障分野の強化を含め、安心を確保することは国家の最大の使命です。

第2は社会保障面です。わが国は世界一の皆保険制度を土台とした医療や介護などにより、24時間365日素晴らしい医療関係者や介護関係者が診て下さっています。しかし、今医療も介護も崩壊の危機に瀕しています。財政問題だけはなく、訴訟リスクの増大、利用者側のモラルの低下、人手不足、相次ぐ猫の目行政による混乱などが原因です。こうしたマイナス面を取り除き、世界一の医療・介護制度を維持したいと思っています。

また、年金は今後の急速な少子高齢化という状況も見据えながら、永続する制度構築が何よりも重要です。基本的には今の保険形式を前提としながらも、税方式との比較検討も真摯に行って、早く結論を得るために尽力します。

第3は、治安です。子どもに対する犯罪は絶対に許さない、という思いで子どもや女性や高齢者、障がい者などの弱い者に対する犯罪の厳罰化を訴え、実現しました。また、飲酒運転の罰則強化ではプロジェクトチームに入って立法致しました。警察官の増員、捜査のインフラ整備等々現場の皆様の環境も整えながら、治安再生小委員会委員として、治安の再生に取り組みました。今後とも、犯罪を許さない、という立場に立ちます。

第4に食料安全保障です。現在食料自給率は40%程度になっており、輸入価格の上昇が国民生活を直撃する有様となっています。農業の担い手は高齢化し、価格下落の波も受けて、厳しい状況に立たされています。国際競争力を付けること(集落営農導入など)、担い手を多様化させること、国際交渉をしっかりと行うことなど農業側をサポートしながら、知的財産権保護や表示や規格の適正化など専門分野の視点を農業に入れていきます(農業新聞の特集記事掲載)。民主党の取る農家の戸別保障制度は反対であり、あくまで未来をにらんだ農業の強化を考えます。

第5はエネルギー安全保障です。石油をはじめとする海外資源に依存する構造がいかに危険かということをここ数年の資源高騰で私たちは経験しました。脱石油・新エネルギーの方向性を進めることは資源の枯渇化や獲得競争の激化、価格の高騰、そして環境問題等の理由から不可避であり、むしろできるだけ知的財産権も抑えながら一刻も早く実現すべきというのが私の立場です。原子力は、「事故を二度と起こしてはならない」ということが日本人に課せられた歴史的責任です。まずは、安全性を徹底的に検証しなくてはいけません。ただし、安全保障的な面も考慮しながら技術は維持し、自然エネルギー利用政策にも全力を傾け、バイオエネルギーはセルロース利用などの食料を蝕まない資源を利用し、燃料電池車など新型エネルギーによる交通インフラを推進します。エネルギー最先進国を目指します。

3.国際競争力強化

国際競争力強化は専門分野です。国際経済戦略特命委員会立ち上げ提言や国際競争力強化調査会事務局長などの中心的役割を積極的に果たしました。経済連携協定やWTO交渉の戦略構築、国際市場における日本市場の地位強化、政府系ファンドの立ち上げ提言、金融商品取引法制定や各種経済活性化関連法案の作成などなどをしました。研究開発の促進や科学技術の向上、コンテンツ産業や情報通信産業、環境産業、新エネルギーなどの新しい分野における発展も支援しています。

経済はもういいという方もいますが、私はあくまで日本は経済大国としての地位を守り、経済的にも「豊か」であることが大切だと思っています。個人的には株価はまずは1万5000円を超えるような水準、経済成長率は2%以上、所得1.5倍増を目指すような政策を考えていくべきだと考えています。世界中のお金が日本に集まるような、私たちが経済的にもさらに豊かになるような体制作りを全力でやっていきます。

4.歴史と文化

日本が「日本」であることの根本、アイデンティティーのうち、「歴史と文化」は極めて重要な要素であり、これをしっかりと引継ぎ、守っていきます。伝統文化調査会幹事として、歴史的文化財の保護、文化支援、日本史の必修化などを後押しさせて頂きました。また、地元の歴史や文化も当然支援していきたいと思っており、自ら積極的に参加をしております。 

なお、相続税については、特に歴史と文化、そして自然の承継という側面がある場合について、私はむしろ撤廃すべきだと思っています。今の相続税が、これまで歴史を越えて引き継がれた歴史や文化、あるいは自然を破壊する要因となっては、次世代にかえって残すべきものが残せないという結果になるからです。

子供の教育にも日本の歴史や文化の大切さをもっと教えたり、触れたりする機会を増やすべきだと考えています。

5.自然や動植物保護

日本が「日本」であるアイデンティティー構成に「自然」は重要な要素です。長い歴史を通じてわが国にあった自然を破壊することは、それだけ歴史を壊すということも意味します。わが国固有の自然を守り、動植物を大切にし、生態系を守っていくことを目指します。なお、年間数十万頭の動物たちが、公的機関により殺処分をされております。「一つの命も失わせたくない」という強い思いを抱き、どうぶつ議連の立ち上げも行い、事務局次長、殺処分撲滅小委員会委員長としても活動をしておりました。

なお、残念ながら環境税の導入には今のところ反対です。そもそも税の負担増には極めて慎重であるべきというのが私の基本的信念であり、効果の検証や負担者の公平などが取れない制度はやるべきではありません。民主党が掲げた温室効果ガス1990年度比25%減も反対です。日本は、むしろ世界の中で圧倒的世界一のエネルギー効率を実現しており、実現不可能な重い義務を負うことは交渉のやり方や国益から見てむしろマイナスだと考えています。

6.機会の平等

私は、基本的には日本の良さを守りたいという意味で「保守」であり、個性を大切にし、それぞれの努力が適正かつ公平に報われる「自由」な国であるべきと思っております。したがって、頑張っている人を妬み、たたくような「結果平等」の社会は目指しません。むしろ、機会の平等を確保し、すべての子供たちや人が個々の可能性を最大限に引き出し、発揮できるような国を目指します。教育再生特命委員会幹事として、ゆとり教育の変更などの教育改革、大学や大学院の充実などに取り組み、幼稚園の無償化、奨学金の充実強化、各種子育て支援等による女性の社会進出支援、高齢者への就職差別の禁止、障がい者雇用推進、私学支援、教職員の増員などをさらに目指します。なお、民法772条の非嫡出子推定問題では、私は「子ども」重視を訴え、マスコミにも取り上げられました。伝統ある家族制度と個人の権利とのバランスを考えながら、大切なのはあくまで不当な制限になり、機会の平等や個人的人権を奪っているのではないか、という視点で考えていきます。なお、夫婦別姓選択制には断固として反対の立場です。

7.誰もが幸せに生きることのできる国

人間には弱い人もいれば、強い人もいます。障がいや病気を持っていたり、インフラが不十分な地域で生まれたり、犯罪の被害にあったりなどの自らの責によらないハンデを背負うこともあります。しかし、どんな事情や背景があっても、幸せに生きることができるようにしていきたいと思っております。ユニバーサル社会の実現議員連盟のオリジナルメンバーとしてバリアフリーの実現ユビキタスによる障がい者支援、自立支援法の見直し、犯罪被害者支援の拡大などに力を入れていました。また、難病治療における遺伝子治療の支援拡大も行いました。

なお、競争の土台として公正な環境が整っていることが大切です。特に商店街や中小零細企業は極めて厳しい状況に置かれています。そのために独占禁止法改正に尽力し、不公正な取引方法に対する課徴金の導入等を行いました。

さらに、消費者保護も重要です。経済成長を目指す過程で、「お金」だけに価値観が置かれてしまうという失敗を戦後日本は経験しました。お金のために命を奪っても平気、というような風潮を根絶し、適正な消費者保護にも力を注ぎました。

なお、高齢者や老人という定義を法律上勝手にするべきではなく、むしろ何歳になっても働きたい人は働く社会を日本は目指すべきだと考えています。その分、何歳であっても働けない、動けない人への介護支援サービスを厚くすべきです。

8.地域力を大切にする国

日本の強さは、地域で発揮されている奉仕精神を土台とした地域活動にあります。自治会、消防団、自警消防団、子ども会、老人会、青少年育成会、交通安全協会、商店街や商工会、各種組合や協議会、クラブ、警察官友の会、青年会議所、商工会議所青年部、ロータリーやライオンズクラブ、ボーイスカウトやガールスカウト等の活動には招待の有無に関わらずできるだけ参加し、応援しております。コミュニティー活動基本法の制定も含めて、地域力を支援していきます。

なお、事業承継税制改正については、中小企業の円滑な事業承継という面から幹事の一人として主に理論面で導入に尽力しましたが、中小零細企業の皆様が、地域力を担っているという側面から今後とも地域に根ざした中小零細企業を応援し続けます。

9.国民本位の政治や行政の実現

現在の政治はあまりに党利党略が優先され、世界的に見て恥ずかしい状況になっていないか、というのが私の問題意識です。人や党によって考え方は違うが、「国のために、国民のために、子供たちの未来のために」という思いで力を合わせなくてはならないのではないでしょうか。党改革実行本部幹事として、マニフェストをしっかりと守り、政策ベースの、国民本位の政治を実現するために様々な提言をさせて頂きました。

まずは政治家自身が身を削るべきだという考えを貫くことです。私は議員宿舎や黒塗り車は一切使わない活動を貫くとともに、参議院議員宿舎の建設反対や政治資金透明化、国会議員のファーストクラス利用の禁止、国会議員用バスの縮減、ボーナスカットなどにも取り組み続けました。

また、任期付採用による民間からの官の世界を経験した国会議員として、国民本位の行政を実現するためにも尽力しました。天下り斡旋の禁止、行政のスリム化、政府系金融機関の整理統合・民営化などを進めました。行政改革推進本部幹事、党改革実行本部幹事の立場から、そして庶民の代表として今後とも頑張りたいと考えています。

税金は、「血税」です。その血税は、一円たりとも無駄にさせない、という強い信念を貫いて参ります。

10.平和国家

「平和」は何よりも大切です。私は自分で同時多発テロをすぐ間近で経験し、多くの内戦や貧困に苦しむ国やかつて独立を奪われていた国々などを訪問し、改めて独立した平和国家であることのありがたさを痛感致しました。

悲惨な戦争体験を土台に作られた憲法前文や第9条の精神を土台にしながら、他方で独立や平和はただでは手に入れることができないという現実も考える必要があります。

対空防衛システム構築はまったなしの課題です。また、情報収集力やセキュリティーは今の何倍も強化する必要があります。命がけで平和を守ろうとされている自衛隊や海上保安庁、警察、消防など関係者の方々の環境整備も必要です。

なお、地元大宮駐屯地にはわが国唯一の化学学校・部隊や首都圏の防御機能を有しています。東日本大震災でも活躍をしました。応援しています。

11.環境大国

環境はわが国の問題にとどまらず、今や地球全体の緊急課題です。京都議定書を遵守し、ポスト京都議定書の地球温暖化防止交渉をリードするのがわが国の役割です。

ただし、交渉はまとめるのが目的ではなく、より良い結果を得ることが目的です。わが国はエネルギー効率世界一を達成しており、他国との交渉ではその前提を踏まえないと、同じ量的緩和を図るのは困難となります。排出権取引導入も含めたあらゆる環境交渉はそうした高い理想を掲げながら、他方冷静な視点も必要です。その意味で、民主党の1990年度比25%削減という国際約束には断固反対であり、この点だけは政権交代後に撤回しなければならないと考えています。

なお、環境技術支援には知的財産権保護も含めた最大限の支援を行い、わが国が経済面でも環境を核と出来るようにすべきです。

12.少子化対策・子育て支援

少子化はわが国最大の問題です。これ以上の少子化が進めば、他の分野がどんなに良くなっても国が滅びます。特に第2次ベビーブーム世代後は人口がずっと減少しますので、出生率が多少向上しても子どもの絶対数は減少するという悲しい運命にあります。したがって、緊急性は極めて高いのです。まずは早急に「子どもが欲しい」と思う方への支援を行うべきであり、不妊治療への保険適用、3人目以降にはほとんどお金がかからないという仕組み、嫡出子や非嫡出子といった概念は子供の責任によらず不当な差別を与えるものであり、希薄化を行う必要があります。子育て支援では、幼稚園の無償化、保育園の充実(待機児童ゼロ)、放課後児童クラブへの支援などに取り組んでいます。これからも「子育て世代代表」として頑張って参ります。なお、民主党の子育て手当は、「少子化対策」により重点を置くべきであり、「子供を産みたい」と思う環境整備に注力すべきだと考えます。したがって、中学生までと限定しない形での所得が苦しい家庭の「子供」への支援拡大、子供が多い家庭への支援拡大、多様な働き方を可能とする保育機能の充実、不妊治療の支援拡大などを図るべきであって、その分高所得者や海外在住の子供たちへの手当支給はやめるべきです。

13.地元関連

地元さいたま市大宮区、北区、西区、中央区に関することも日常的なご要望を頂きながら取り組んでおります。与野本町駅エレベータ設置実現、大宮駅東口エレベータ設置要望支援、土手一丁目高架下監視カメラ設置、滝沼用水道路水没対策、西大宮駅周辺整備、JR踏み切り(川越線、宇都宮線)などの拡大・整備支援、各所横断歩道設置や渋滞対策、警察官増員、大宮駅周辺再開発、南与野駅前整備、日進駅整備などには、尽力ないし応援をさせて頂きました。

高崎線・宇都宮線の上野駅からの延伸、上尾道路の完成、圏央道の完成は最後まで後押しをします。中でも、社会保険大宮総合病院の存続につきましては、大宮医師会病院の移転もあり、地元の皆様の多大なご支援も得て、地元の医療体制に支障が絶対に起きないよう当選以来一貫して取りくんでおりました。

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