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実は本当に恐ろしいこと

今日平和安全法制が衆議院を通過した。台風が来ているということもあってかデモもなく、比較的静かな通過となった。

日本は戦後70年、平和国家としての歩みを進めてきた。昨日お会いしたキャンベル元国務次官補も、世界中で日本が「戦争国家」だなんて今やどこも思っていない。日本国内に今回の法案について、戦争法案だとか、戦争国家につながるとかいう意見があることにびっくりする、と仰っていた。まさにそのとおりである。

60年前、日米安保の際、「戦争反対」と叫んで国会を幾重ものデモが取り巻き、岸総理の退陣につながった。あの時、マスコミや有識者、そして世論がすべて日米安保が戦争につながる、と言っていた。しかし、60年経って、日米安保がむしろ日本の平和につながってきたことに異論を唱える人はいないだろう。

警察予備隊、保安隊、そして自衛隊と再軍備が進められたことについて、私の知る限り100%の憲法学者が「違憲」だと言い、社会党や共産党、そしてかなりの学者・有識者がその後50年にわたって自衛隊は「違憲」だと言い続けてきた。しかし、自衛隊の存在がわが国および世界の平和に貢献してきたことを否定する人はほとんどいないだろう。

今回の法案は、そのどこにも「戦争法案」と言われるようなものはない。限定された集団的自衛権も、あくまで厳格な3要件が課された自衛のためであって、遠く離れた同盟国への攻撃を守るようなことはない。後方支援や平和維持活動等もこれまでの延長戦上であり、国会の事前承認もある上、本質的に戦争につながるようなものではない。

政治の使命は、どんな場合であっても国民の生命、自由、幸福追求権を守り抜くことである。日米安保や自衛隊の創設が、世論やマスコミの大反対の中でも将来にわたる平和のため、と貫いた先輩政治家の存在がなかったら存在しないように、それよりもはるかにドラスティックではないけれども、今回の平和安全法制も未来から見ればよかった、と思えるようにしなければならない。

自民党は戦後ほとんどの時期を政権党として担ってきた。戦争したい、とかいうのはあり得ないことである。ではなぜそういう議論が起きるのか。極めて政治的なものである。安倍政権になって景気が上がり、企業が息を吹き返して国際競争力を高め、為替相場もそれを後押しし、外交力が高まりあちこちで主導権を発揮し、インフラ輸出は3倍になり、株価は3倍近くになり、安全保障面でも真剣に考え、自由と人権の価値を共有する国々との協力関係が構築されつつある。この政権をつぶしたいと思うのは誰か?一番得をするのは誰か?もう一度民主党政権のように経済政策はだめで日本からの企業の脱出を促進し、外交はぼろぼろで、安全保障もやりたい放題やられるし、失業者は増加、株価は暴落。こういう政権誕生を狙っているのは誰か。こういう勢力が力を伸ばしつつあることの方が考えると恐ろしいことである。

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