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平和安全法制の議論に思う

今週に入って、平和安全法制に関する議論が本格化している。改めて思うのは日本はこういう議論が苦手だなぁということである。 そもそも大戦の時にも一般世論は開戦に向かっていた。日露戦争の際、戦争続行が困難とみた政府は、ポーツマス講和をしたが、それを行った小村寿太郎外務大臣は国民の怒りを買った。歴史的に見ればあれは正しい判断だったと言わざるを得ない。しかし、その後世論の強硬な姿勢に影響されやすくなった。日本は外国の攻撃や植民地などの経験が世界的に見ると相対的に極めて少ない例外的な国である。第二次世界大戦でアメリカの攻撃を受けるまでは、鎌倉時代の元寇や、幕末の薩英戦争や長州への4ヶ国砲撃があるくらいである。 だから、第二次世界大戦後の敗戦が感情論のみによって捉えられ、平和を守るためにはどうすればいいのか、という世界情勢を含めた冷静な議論に行き着きにくい。戦前の逆ブレである。 総理ではなく、防衛大臣を狙おう、という国会戦略を進める一方、説明が足りない、もっと総理出席の審議をしろ、と言っている一部野党を見ていると、愛国心に燃えている私としては本当に悲しくなる。今から大切なのは、想定外の事態は無くし、どんな状況でも国民の生命財産を守る、ということである。そのために足りないことがあれば、どんどん指摘して欲しい。与党も柔軟であるべきだ。しかし、単に党利党略のためにやっているとしか思えない無意味なことはやめるべきだ。是非、国民的な有益な議論を高め、結果的に平和に資する方向にしたい。

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