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平成27年度税制に向けた税調

たった今、年末までの税制調査会が事実上終了した。この内容には、何としても景気を良くする、という強い意気込みが感じられる内容となった。

その柱は、①企業立地の国際競争をにらんだ法人税の減税、②何としても賃上げの循環を作る、③中小企業にめい一杯配慮する、④親や祖父母世代から子、孫世代への所得移転を強烈に後押しする、といったようなことにある。

そして、私が何よりも感心したのは、選挙直後の年末で本来あいさつ回りなどが例年以上に重なり、どの議員も超多忙なはずである。しかるに、週末の土日に行われた会合を含めて連日会場が満員となり、熱心な議論が行われたということである。改めて、これが長年政権与党を務めてきた自民党の底力であり、こうした真面目で真摯な議員たちを抱えているからこそ、きちんとした国家運営もできるのではないか、とつくづくと感じた。

私は、一政治家として、税こそ国会議員活動の中核の中核であると思っている。時には、一部の関係者からは非常に評判の悪いことをしなくてはいけないこともありうる。しかし、税だけは、そうした目先の観点を乗り越えて中長期の、そしてすべての国民にとっての、中立公平の原則を貫きながら、大所高所の観点から決めていかなくてはいけない。今回、私は環境部会長代理でありながら、狩猟税そのものの撤廃には反対させて頂いた。それは、目先の鳥獣被害を防ぐという目的は重々承知しながらも、その議論は中長期的なビジョンを欠いたものであり、しかもその目的はその被害防止に当たる皆様の狩猟税を免除すれば良く、純粋にレジャー目的の皆様の税まで免除する理屈にならないからである。

とにかく、景気を良くし、国際競争に勝ち、国民生活を守ること!そのためには、相当政治が頑張らなくてはいけないし、それを引っ張る一人としての決意と覚悟をもって活動していくことをお約束します。

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